政府、住宅ローン減税の延長検討　13年間控除の特例で、コロナ対応

住宅ローン減税の控除を通常より3年長い13年間受けられる特例措置について、政府が延長を検討していることが13日、分かった。原則2020年末まで（一定の要件を満たす場合は21年末まで）の入居としている適用期限を、条件を付けずに1～2年程度延長する案が浮上している。 　新型コロナ感染拡大の影響で住宅の工事や入居が遅れている実態を踏まえ、対象者の救済を図るとともに、低迷している住宅需要を下支えするのが狙い。21年度税制改正で議論する。