Q．問題になっている空き家。空き家にまつわる問題はどんなこと？
A.さまざまな理由によって増加している空き家。実際、どの程度空き家があるかという実態は、正確に把握できていないとも言われています。地域をくまなく歩いて周る地元の議員さんたちが詳細の情報をお持ちであるといったことも聞かれます。
査定自体はご家族等でもいいのですが、実際売却の手続き際は所有者本人の意識確認が必要になります。
意識能力が無い場合（認知症など）は、成年後継人をたてる必要があります。
また、コミュニケーションが取れる間に家族信託をするのも一つの方法です。
では、1つ目の問題点。
親御さんが施設へ入りお住まいが空き家になるケース。高齢化社会が進む状況と重なる内容です。査定自体はご家族等でも構いませんが、実際売却の手続きには所有者本人の意識確認が必要になります。無事に手続きが進めば不動産を売却できますが、もし所有者本人に意思や判断の能力が無い場合は不動産取引は不成立となり、放置されてしまうことになります。家の売却は、所有者本人が意思確認できる状態の時に行うよう親族の方にはご協力いただきたいと思います。
2つ目は、放置された空き家は地域の環境に悪影響になるということです。
隣家が空き家というで、不安に思われたことはありませんか？空き家は庭の草が伸びてしまったり、郵便物が屋外に散乱していたりと、防犯面も悪くなります。「空き家の隣は住みたくない」という一般消費者の心境から、不動産売買が成立しづらくなることも避けられません。
こうした環境を悪くするような空き家は、行政が対処するために空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づいて処置されます（行政代執行）。
・参考 （一般向け）空き家対策特設サイト
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
性能の高い住居であっても、手放す際に所有者が健全でなければ資産になり得なくなります。遺産相続にも関連する案件ですので、ご相談は私たち不動産売却のプロへいつでもご相談ください。