Q.不動産仲介手数料の改定の背景にはどんなことがあるの？
A.昨年（2024年）7月から不動産取引の仲介手数料が改定されました。不動産業は、みなさんもご存知の通りその取引に応じて発生する仲介手数料が報酬となる仕事です。このルールは日本全国統一ですので、各不動産屋さんは他社との差別化をはかり、特徴を持って選ばれる立場になっていく必要がある訳です。
では、改正になった仲介手数料の内容です。
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従来
物件価格が400万円超の場合、仲介手数料は「3％＋6万円」
物件価格が400万円以下の場合、仲介手数料は18万円×消費税
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2024年7月以降
物件価格が800万円以下の場合、仲介手数料は30万円＋消費税
これまで、400万円以下の物件では、売主から最大18万+消費税の手数料を受け取ることができましたが、改正後は800万円以下の物件で最大30万円+消費税まで受領可能となりました。また、仲介業者は買主からも同額を受け取れるようになり、売主・買主双方から最大66万円の手数料を得られる仕組みとなりました。
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このような変更の背景には、空き家の流通を活性化させる国の意図があります。実際、私どもの経験でも空き家を取り扱ってみると、相続登記はできていても未登記の部分があるといった取引に不完全な状態の物があります。改めて手続きをする際、原則費用はお客様負担になるという点を踏まえつつも、不動産会社がサポートする手続き内容はサービスを超えるものがほとんどです。その点について、不動産会社が専門的な業務を行った点へ費用がまわると考えられる点が、現実に即したものと理解しています。
地域の安全を保つためにも空き家の取り扱いがスムーズにできるようICOI不動産は対応していきます。どうぞお気軽にご相談ください！