今回は、ICOI不動産の責任者である松下から、最近の仕事から感じたことをお届けいたします。
最近メディアで報じられた「住宅ローン減税」の情報。私が注目したのは、新築住宅に限らず中古住宅の購入でも控除期間が13年に延長される、というものです。これまでは控除期間が10年だったところ3年延長で控除が受けられる見通しです。（2026年度の住宅ローン減税改正より）
新築住宅に優遇が多く設けられていたものが、中古住宅へも拡充される変更は空き家の増加、人口減少、温暖化の加速といった様々な問題への対処を本格的に行う国の意思を感じるところです。
この住宅ローン減税の対象になる住宅は、認定長期やZEHなどの断熱基準を満たすものです。よって、中古住宅を購入後にリフォーム工事によって一定の省エネ基準を満たす住まいに変えることや、プラスして住宅省エネルギー性能評価書が必要になります。（※随時、ご確認ください）未来の予測通り新築住宅の着工数が減っていく一方で、ストック住宅市場がこれから住まいを取得したい方にとって利用しやすいものになっていくと良いと思います。
そして、「性能の高い家は売りやすい！」ということで、高性能住宅の建築を促す動き。中には、そのような住宅を中古住宅として狙って探す方もおられるでしょう。ただ、住居を手放すにはローンを全て返済しなければ売却できません。かなりの資金力がなければ実現できないため、なかなか高性能住宅が中古住宅として増えてはいないのでは？と思っています。
改めて感じる住宅とお金の関係の親密さ。そもそも高額なものが、国の制度を利用するにも「最高級」を意識しなければいけない点から、ある一部の人にしか恩恵が無いと感じるのは私だけでしょうか。もどかしさを感じつつも、私ができることは不動産売却を希望する方へその人にとってふさわしい情報をタイムリーに正確にお伝えすることです。早速2月15日に開催される「士業専士」で、この辺りの情報を提供しながら、相談者の方の要望を実現できるようお力になりたいと思う今日この頃です。
第31回「士業専士」
日時：2026年2月15日（日）10:00〜15:30
場所：DIYスタヂオ
みなさまのご参加をお待ちしています！