ICOI不動産の松下です。先日開催した「士業専士」には、今回も多くの方に足を運んでいただきました。リピーターの方も多く、チラシを保管していただいている様子にも嬉しく思った次第です。
さて、最近は特に「自分の代で土地を整理しておきたい」「施設に入っている親の名義の土地をどうすべきか」という切実なご相談が増えています。今回は、その中から多くの方が直面する「お金」の注意点についてお答えします。
Q. 年金暮らしで無収入です。生活資金のために不動産売却を考えていますが、何か注意点はありますか？
- 不動産を売却して利益（譲渡所得）が出ると、それはその年の「所得」としてカウントされます。所得が増えることで、翌年の負担に以下のような影響が出ることがあります。
健康保険料・介護保険料への影響
国民健康保険や介護保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。
「来年の保険料が具体的にいくらになるか」は、実はお住まいの自治体や世帯状況によって計算が非常に複雑で、私たち不動産のプロや士業でも正確な金額を断定することはできません。しかし、「所得が増える＝保険料が上がる可能性がある」という意識は持っておくべきです。
介護施設の利用料への影響
施設代は所得区分によって月々の負担額が決まるため、売却によって区分が上がると、利用料が高くなるケースも考えられます。
資産を持っているだけでも大変な時代だからこそのアドバイス
相談会でお会いした60代のお客様も、同じような悩みを抱えていらっしゃいました。
「親は施設にいて、土地を貸している。今はいいけれど、自分たちの代になった時にこの税金や施設代の負担を維持していけるのか……」と。
せっかくの資産を賢く活用しようとしても、制度の複雑さゆえに、思わぬところで支出が増えてしまうことがあります。
だからこそ、私たちは安易に「大丈夫ですよ」とは言いません。
分からないことは市役所などの窓口でしっかり確認し、税理士や司法書士といった専門家チームと共に、「売却した後に、お客様の生活がどう変わるか」を慎重にシミュレーションしていくことが、本当の安心に繋がると信じています。
「俺の代で終わらせたい、処分したい」というお気持ち、しっかりと受け止めます。
「資産を持っているだけでも大変」な今の時代、お一人で悩まずに、まずは相談会や店頭で、不安なことを一つひとつ整理していきませんか？